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アラフォーの仕事と子育て日記

ベンチャー企業に勤務している人の日記。 日常的なことやメモのほか、英語、ネットショップ運営、子育てに関して書いていきます。

とある勉強会に参加してみてそれを軽くまとめてみた件

13207です。

 

今日はまじめなネタです。

 

先日勉強会に参加してきました。子供が産まれてから久しぶりの勉強会。

勉強会の主催者の方のお話が普段は面白いので参加してきました。

勉強会の内容をまとめてみます。

 

基本的に自分でまとめたものなのと勉強会での内容であることはご理解ください。

 

日本が抱える3つの問題

今の日本が抱える問題点として、少子高齢化、一極集中、経済の成長率の3つがある。

少子化は1970年代半ばから始まっている。合計特殊出生率は2.07(人口規模が維持される水準)を下回る状態が1975年以降、40年以上継続している。産まれる子供が少なく、高齢者の数はあまり減らない状況が少子高齢化問題といわれている。

人口の一極集中とは、地方から東京圏に人口が集まり続けていること。地方から大都市、特に東京圏への人口移動は大きく見ると3回あった。1回目は高度成長期からオイルショックまで、2回目はバブル前からバブル崩壊まで、3回目は2000年以降。理由は大都市圏、東京圏には仕事があるから。2000年以降の特徴として、大阪圏、名古屋圏では人口が増えておらず、東京圏、関東圏だけが人口流入をしている状況。

経済成長率の問題とは、先進国で従来と比較して経済の成長率が低下している問題。経済成長の要素として労働、資本、生産性向上の3つがある。1980年代はこの3つが成長していた。1990年代以降は労働投入がマイナスまで減少、生産性も1980年代と比較し3分の1まで減少したため、成長率が減少した。2000年以降は資本も経済成長に寄与しなくなったため、低成長となっている。これは日本特有の問題ではなく、実は先進国全般に見られる傾向である。

 

一極集中

一極集中はなぜ起こるのか?

基本的には仕事が東京や関東圏に集中しているからということが理由となっている。

地方在住の高校生の進学先は地方の中核都市が多い。つまり、地方在住の高校生は地元を離れたとしても近くの中核都市に進学する割合が多く、東京に出てくるわけではない。

地方在住の大学生が就職に際して東京、東京圏、関東圏に引っ越してくる。

総務省データによると、2000年以降関東圏への人口流入数は年10万人程度だが、これは学卒者が大きな割合を占めるという。

つまり、地方での仕事が少ないため、東京、関東圏で就職し、住んでいるということがいえる。

一都三県は出生率が低く、子供の数が地方と比較して低い。

空室率問題

関東圏への一極集中問題が進む中、日本全国で空き家が大きな問題となりつつある。

全国の居住者のいない住宅は2013年データで853万戸存在する。このうち、空き家とされているのは820万戸であり、空室率は13.5%。

820万戸のうちの半分以上である429万戸を賃貸用が占めている。

2013年現在、日本には5210万戸の住宅ストックが存在している。

年代別にみると築35年以上(耐震基準前)の住宅は1369万戸存在する。

他方、2000年以降に建築された住宅は1277万戸あり、460万戸が共同借家、いわゆるアパートといわれるものである。

一極集中問題が生じている中、日本全国で共同借家が増えていれば需給のアンバランスが生じるため、空室率が問題となるのは明らかである。

特に共同借家に関しては、建築+サブリースが中心となっているが、サブリースの契約は5年ごとに契約内容を見直すことが一般であるため、今後、サブリースを展開する会社が訴訟に巻き込まれていくことになるのではないか。

将来的な地方自治体の破たんの可能性

共同借家は地方の郊外に建てられることが多い。理由としては農転(農地を宅地に転用すること)。農転をした宅地に新築物件を建築しているということ。

農転をすること自体そこまで難しいことではないようで、地方都市ではスプロール現象(無秩序に都市が広がっていく現象)が起こっている。

新築された物件には生活インフラ(下水道、ガス管等)を整備しなければならないため、地方自治体は公共事業として生活インフラを行う。

生活インフラは設備であるため、メンテナンスが必要であるし、維持費もかかる。

しかしながら、人口減少問題により財政状態が悪化している中、生活インフラのメンテナンスコストが上昇するため、将来的には地方自治体が財政的に破たんする可能性が存在する。

生活インフラのメンテナンスの放棄ということは選択肢として取ることはできないため、将来的に財政破たんする地方自治体がでてくるだろう。

 

少子化問題

1950年以降、平均初婚年齢は上昇を続け、2013年には夫の初婚平均年齢が30歳を超えた。

出生率と未婚率は相関関係(関係自体は存在するということ)が認められる。

出生率を上げるためには婚活を推進していくこと、所得を上げることが重要であり、そのための政策が必要となるのではないか。

 

 勉強会まとめは以上です。

 

備忘録なので、面白くなくて申し訳ないです。